低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ
https://newspicks.com/news/1679174
記事要約
- 国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。
- 家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。
T.Kコメント
企業の家賃補助も、空き家対策と結びつけたら面白いのではないかな。企業が空き家に住む従業員に家賃補助をする。一定額の家賃補助を出している企業には、行政から補助金を出す感じで。
低所得者の働く環境も一緒に変えていく取り組みにできると良いですね。
これができると、過疎地域に企業を誘致もしやすくなるのでは・・・
NPO法人ビッグイシューが、「空き家」と住宅困窮者のマッチングを実施しているようです。
下記のリンクから「大転換!住宅問題―若者の住宅問題&空き家活用シンポジウム報告書」をダウンロードすることができます。
http://www.bigissue.or.jp/activity/info_15101501.html?gclid=CLGu8eTuiM4CFYOUvAodjX4F3g
住宅セーフティーネットという考え方が興味深い。海外の事例も紹介されており、日本の住宅政策が、どれだけ古い価値観のまま運営されているかがわかります。
ロンドンでは「家賃軽減住宅」(おもに住宅協会の住宅)と「公営住宅」に住んでいる世帯が24%を占め、ニューヨークでは「家賃軽減住宅」(おもに家賃規制)が32%、「公営住宅」が6%となっています。ロンドン、ニューヨークは、きわめて「資本主義的」でタフな都市です。そこでさえ、大量の「家賃軽減住宅」と「公営住宅」がある。それに対し、東京では、そうした住宅が11%しかない。