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持続可能性のある経営が新たな優位性をつくる

ハーバード・ビジネス・レビューの4月号は
持続可能性　新たな優位を求めて



持続可能性が競争優位につながる時代に、企業側はどのような考えをもって経営をしていく必要があるのだろうか？という視点をもって読んでみた。

ポイント
①情報公開　
②集合知の活用

この２つだと捉えている。 

①情報公開

賢明な情報開示が、健全な市場を築く

ⅰ　行政側の動き
アメリカ政府は「スマート・デスクロージャー」という呼称を採用し、その趣旨を「複雑な情報やデータを、コンピュータで読み取れる標準形式でタイムリーに公表して、情報に基づく購買判断を可能にする」こととした。
米国におけるオープンガバナンスへの取り組みの最新同行

ⅱ企業側の動き
情報はオープンにする。消費者に自社のサービス内容をわかりやすく説明することは今まで以上に必要になってくる。

世界最大級の小売りチェーンであるテスコは、ポイントカードを持つ顧客向けに、自身の購買履歴を簡単に照会できるサービスを計画しているという。

情報がオープンになり、消費者は簡単に比較検討できるようになることは、インターネット時代の特性として以前からも取り上げられていること。価格.comはその特性を活かした成功モデルであるし。

市場では情報がオープンになっていることを前提として、事業戦略をつくっていくことが大切になってくる。

②集合知の活用　

ポイントは、トップダウンの意志決定ではなく、多様な人を巻き込みながら、自社を取り巻くシステム全体を理解すること。

ⅰ　NPO/NGOと民間企業がパートナーシップを組む
企業とNGOがパートナーシップを組んでいくこと。
コカ・コーラは国際的自然保護団体であるWWFとパートナーシップを組み、共同目標を公開している。
企業イメージの向上という視点だけではなく、持続可能性を考える際に知見をもっているNGO/NPOを巻き込みながらサプライチェーン全体の最適化を図ることが必要。
優れた企業は最高の人材を雇うだけでなく、自社より広くて深い知識を持つNGOと提携することによっても、常に専門性を拡大しているのです。

ⅱ　消費者を巻き込む
新興国の地域社会で信頼を勝ち得るためには、地域の人を巻き込んだ取り組むが必要になる。
持続可能性を業務課題として捉え、戦略的に取り組んでいくことが企業には求められている。戦略的に取り組んでいくためには、その領域の専門家の意見に加え、エンドユーザーの意見も取り入れながら事業をつくる柔軟性が求められてくるということだろう。

♢感想

持続性のある取り組みというテーマに対して、やはり紹介される事例は決まってきている。
花王、パタゴニア、ウォルマート、コカ・コーラなどなど。
自分のビジネスに置き換えると、
・WEBを活用したコラボレーションの仕組みをどのように築くか？
・良いWEBサイトって何なんだろうか？
個人レベルに置き換えると、
情報公開＝WEB上での情報発信
集合知の活用＝ワークショップ
ということになると考えている。

こういったことを多様な人を巻き込みながら考えていくことで、新しい発想が生まれてくるのだろうと思う。

毎日本質を見極めて働いていきたい。
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